要介護認定が下りなかった時は

介護保険以外のサービスとは

介護保険の要介護認定で「非該当（自立）」になると、介護保険のサービスは使うことができません。しかし、大丈夫です。市町村が開催している高齢者福祉サービスを活用するいう方法もあります。配食サービス、移送サービス、家事援助など、市町村の現況に見合ったサービスが用意されています。とりあえずはどういったサービスが実施されるのか、市町村の高齢福祉課などの窓口に立寄りサービスの一覧表が記載されたパンフレットをもらうことをおススメします。それ以外に社会福祉協議会や福祉公社などが営んでいるサービスもあります。また、エリア内のシルバー人材センターや民間のボランティア団体でも少額な料金で家事支援などをおこなっているのでこういった類の利用を熟慮してみるのも悪くはないでしょう。

介護予防事業がスタート

介護保険改正で2006年４月から、要介護になる見通しのある高齢者にも、市町村が介護予防サービス（地域支援事業）を導入することになりました。要介護認定で「非該当」に至った人や、市町村実施する介護予防検診で虚弱と決定付けられた人などがターゲットになります。この事業は、介護保険の財源を用いて行われるのです。介護予防サービスには、①筋力トレーニング（運動器の機能向上）、②栄養指導、③口腔ケア、 ①閉じこもり予防・支援、⑤認知症予防・支援、⑥うつ予防・支援があります。市町村が違えば全てのサービスが備え付けられているわけではないですが、まずは地域包括支援センターに声掛けしてみましょう。いかなるサービスを活用するのが良いかアドバイスしてくれます。